改正空家対策特措法（空家等対策の推進に関する特別措置法の令和5年改正）は、「管理不全空家」の新設による早期是正、空家等活用促進区域の創設、空家等管理活用支援法人制度の創設などにより、空き家の管理強化と活用促進を図る法律改正で、令和5年12月13日に全面施行されました。

改正の位置づけと施行日
・正式名称
　・空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和5年法律第50号）
・施行日
　・公布：令和5年6月14日
　・施行：令和5年12月13日（原則）

主な改正ポイント（概要）
・管理不全空家等の新設
・空家等活用促進区域の創設
・空家等管理活用支援法人制度の創設
・所有者の責務強化
・国・自治体の計画的な空き家対策の強化

管理不全空家等の新設
・従来：倒壊等の危険が高い「特定空家等」のみが強い措置対象
・改正後：
　・放置すれば特定空家等になり得る段階を「管理不全空家等」と定義
　・市区町村が指導・勧告等を行い、早期の管理改善を促す

空家等活用促進区域と支援法人
・空家等活用促進区域
　・空き家の利活用を重点的に進めるエリアを市区町村が指定
　・住宅・店舗・福祉施設などへの活用を誘導
・空家等管理活用支援法人
　・NPO・社団法人等を市区町村が指定
　・所有者に代わる管理・活用支援を実施

所有者への影響と注意点
・所有者の責務
　・適切な管理義務に加え、国・自治体の施策への協力努力義務を明記
・税制・行政措置
　・管理不全空家等・特定空家等に勧告が出ると、固定資産税の住宅用地特例が外れる場合あり
　・命令・代執行により解体費用が請求される可能性も継続

自治体の取組状況（最新動向）
・多くの市区町村が、改正法に基づく空家等対策計画や管理不全空家等への対応を開始
・令和7年3月31日時点調査では、改正法に基づく措置の実施件数が増加傾向